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「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しました


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と生活の調和を図り、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
平成23年8月1日から平成26年3月31日までの2年8カ月

2. 内容
(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両方を支援するための雇用環境の整備
目標1
計画期間内に男性職員の育児休業等取得について周知徹底する。
 対策
○平成23年8月〜
 男性職員が育児休業、子の看護休暇、出産支援休暇を取得できることについてリーフレットを作って所内に広報し、周囲の理解も深める。

 目標2
計画期間内に、職員の妊娠・産前産後、育児中における待遇、労働条件に関する事項について周知する。
 対策
○平成23年8月〜
 就業規程や、雇用保険法、労働基準法、育児・介護休業法、健康保険法、厚生年金法など諸制度に関してリーフレットを作って所内に広報し、職員の就業を支援する環境を作る。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
 目標3
計画期間内に、超過勤務の縮減を図る。
  対策
○平成23年8月〜
 週1回のノー残業デーを継続実施する。
 あらかじめ会議の終了時間を定め、勤務時間の効率化を図り、総労働時間を短縮する。

 目標4
計画期間内に、各年度に発給された年次有給休暇の合計日数の50%以上取得できるよう、職員の休暇取得を促進する。
  対策
○平成23年8月〜
 1か月に1日程度は年次有給休暇を取得するよう、所内で促進する。


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